2010年03月11日

「つぶやく前に一旦停止を」 ツイッター議員の心得とは?(J-CASTニュース)

 ツイッターの広がりとともに、政治活動の発信ツールとして活用する「ツイッター議員」が増えてきた。首相や大臣もつぶやき出したが、これから始めようという政治家はどんな点に気をつけたらいいのだろうか。

  「経産省はツイッターで政策提言の募集していますが、大臣もツイッターを始める考えはありませんか?」

■直嶋経産相「いまは念頭にありません」

  2010年3月5日に開かれた直嶋正行経産相の記者会見。フリーライターの小川裕夫さんが質問した。直嶋経産相は意表をつかれた様子で「僕が?」と聞き返したうえで、

  「まあ、そういうのはなかなか大変なので……。別にそれ(ツイッター)を否定しているわけではないですけど、いまは念頭にありません。ご指摘があったので考えますが、たぶんすぐにはやらないと思います」

と回答。省として活用するのはともかく、個人的にツイッターを利用することには否定的な姿勢をみせた。

 閣僚のツイッター利用といえば、原口一博総務相(@kharaguchi)が有名だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相(@mizuhofukushima)も一日数回つぶやいているし、鳩山由紀夫首相(@hatoyamayukio)も発信回数こそ少ないが、年明けからツイッターを始めている。

 しかし「週2回のブログで精一杯」という岡田克也外相など消極的な閣僚もまだ多い。64歳の直嶋経産相が「いまは念頭にない」と答えたのは自然ともいえる。

  「地味で、目立ちたがり屋ではない直嶋さんらしいな」

 質問した小川さんはそう思いつつも、

  「経産省はIT政策も担当しているので、大臣自身がもっとITの動きに関心をもってほしい。大臣が無理なら、副大臣や政務官がツイッターを利用して、ITベンチャーの人たちと意見交換をしてもいいのではないか」

と話している。

■「つぶやく前に一回立ち止まって考えること」

  一方、閣僚として初めてツイッターを開始した原口総務相は、日々の活動や思いをつぶやくだけでなく、チリ地震の際には津波情報を流すなどツイッターを情報発信メディアとして積極的に活用している。

 災害情報の発信に対しては「なりすましの恐れがある」との指摘もあるが、原口総務相は3月5日の記者会見で、

  「私はなりすましができるメディアだと思っていない。6万人近い人がフォローしていれば、そのうちの誰かが『これは違う』と気づく」

反論。むしろ危機的な状況においては、政治家が自分の言葉で正確な情報を流し、「安心のメッセージ」を発信していくことが重要だと強調した。

  その少し前の3月2日には、衆院総務委員会で「ツイッターの有効性」が取り上げられた。質問したのはみんなの党の柿沢未途衆院議員(@310kakizawa)。自らも積極的に活用している「ツイッター議員」の一人だ。柿沢議員は

  「つぶやくたびに記者会見を開いてるようなものなので、閣僚がツイッターを利用するときは、正確な情報発信を期し、不穏当な発言にならないように気をつけるべき」

と指摘。その点に気をつければ、ツイッターは「開かれた、誰でもアクセス可能な政治」を作る上で有用なツールだという。では「政治家が利用する際の注意点は何か?」。そうたずねると、

  「なんでもかんでもつぶやかないこと。つぶやきを送信する前に一回立ち止まって考えること」

という答えが返ってきた。「政治家の発言は影響が大きいし、挙げ足を取ろうとする輩が必ずいる」というのがその理由。柿沢議員もツイッターに投稿したあとの反応をみて、発言を削除することがあるという。

  「したがって岡田外相のように使用に慎重な方がいるのも理解できます。ただ、毎日、好きなときにタウンミーティングというか、記者会見みたいなものができるメリットは大きいと思いますけどね」

と柿沢議員は話している。


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2010年03月09日

入れ歯安定剤の販売中止、長期使用で副作用(読売新聞)

 製薬会社の英グラクソ・スミスクライン社の日本法人(東京)は4日、同社製入れ歯安定剤「新ポリグリップEX」の販売を中止し、自主回収すると発表した。 製品に添加された亜鉛の影響で、指定された用量(1日3センチ、0・69グラム)の8倍を7年間以上使用するような長期間の過剰摂取で貧血などの症状が出る可能性があるという。2007年9月の発売開始以来、年間約100万本出荷されている。「EX」以外の同社の入れ歯安定剤には亜鉛は含まれていない。

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2010年03月08日

<掘り出しニュース>ああ、アイデア箱…松戸市役所14年間応募ゼロ 勘違いされ苦情の投書(毎日新聞)

 【千葉】松戸市が職員に創意工夫を募り、市政に反映させようと市庁舎内に置く「アイデアボックス」への応募が、96年を最後に14年間も途絶えている。ドラッグストア最大手マツモトキヨシを創業した故松本清氏が、松戸市長時代(1969〜73年)に募集制度を定めた。高度経済成長期に市を発展させた“名物市長”の威光も薄れたのか、空っぽのボックスが今も庁舎内に寂しくたたずむ。投書箱と勘違いして市役所への苦情を書いて入れる市民もいるという。【西浦久雄】

 松本氏は市長時代、市民の要望に即応する「すぐやる課」を就任早々に新設して全国から注目された。ボックス自体は就任前からあったというが、2年目の70年に職員から広くアイデアを募る内部規定を設け、市政改革の一つに位置付けた。

 事務や事業に関する創意工夫を奨励し、仕事の効率や意欲を高め、お役所の前例主義に民間の経営手法で風穴を開けようと狙った。

 寄せられたアイデアは、市総務企画本部が発案者の所属や氏名を伏せて審査し、最終的には市長が採用するかどうか決める。採用されると数千円から1万円の報奨金が与えられる。

 滑り出しは好調で、応募はこれまでに計94件に上り、採用されたものもあった。だが、91年「自然環境に親しむ池の整備」のアイデアが採用されて以降件数は減り、96年の応募が最後となっている。

 40年前に設けられた内部規定は今も生きており、ボックスは庁舎内の廊下に計3個置かれている。備え付けの用紙に記名でアイデアを書き、鍵の掛かったボックスに入れる。

 最近ではボックスの存在を知らない若い職員も多いという。1階エレベーターの近くのボックスでは、市民が「窓口の対応が悪い」などと苦情を書いて投書している。

 管理する市総務企画本部企画管理室は「本来、若い職員でも上申できる風通しの良い組織づくりを目的に規定が作られている。その理念を無駄にしないため、募集する形を考え直す時期かなと思う」と話し、電子メールなどを利用した新しいアイデア募集方法を今後検討するという。

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