2010年04月21日

図書館司書らシックハウス被害 労災認定求め提訴(産経新聞)

 大阪府吹田市立中央図書館北千里分室の改装後にシックハウス症候群になったとして、同図書館に勤務していた46〜59歳の非常勤の司書の女性3人が20日、国を相手取り、労災不認定処分の取り消しを求める訴訟を大阪地裁に起こした。代理人弁護士によると、シックハウス被害をめぐり労災認定を求める訴訟は初めてという。

 訴状によると、図書館分室は平成13年11月から改装工事を行い、14年3月に完成。分室で勤務した3人は直後から体調不良となり、7月に化学物質過敏症と診断された。

 3月時点で厚生労働省の指針を大幅に上回る高濃度のトルエンが検出されていたという。

 3人は2〜5カ月間休職して治療。茨木労働基準監督署に労働者災害補償保険法に基づく治療費と休業補償を申請したが、19年1月に不支給処分が出た。再審査請求も21年11月に棄却された。

 同時期に勤務した正職員2人も同じ症状となり、20年8月に公務災害の認定を求め提訴している。

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2010年04月19日

虐待の連鎖断ち切れ 社会の無関心さに警鐘(産経新聞)

【なぜわが子を傷つけるのか】(5)

 虐待され続ける子供と、虐待を繰り返す親。どうしたら、この現状を止められるのだろうか。

 30年にわたり援助の第一線で働き続け、昨年3月、闘病の末にこの世を去った医師がいた。東京都江東区の小児科医で、社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」前理事長の坂井聖二さん(享年59)。

 「虐待を受けた子供は今も地域で暮らしている。つらくても声を出せないでいる。私たちがあきらめることは、私たちがその子をネグレクト(育児放棄)することだ」。江東区の保健師、太田富士子さん(49)は、今も坂井さんのこの言葉を胸に、自転車で家庭訪問を続けている。

 坂井さんは開業医の家に生まれた。医師になって2年目の昭和54年、虐待で左目を失った2歳の女児の主治医となったことから問題に取り組んだ。欧米の最新知識をわが国へ紹介する一方、「子供は地域で生きたいのだから、地域のネットワークで支えよう」と保健師をはじめ児童相談所、学校、保育所などの関係者と集まり、個々の家族をどう支援していくか考える「ケース会議」を重ねた。

 太田さんは「坂井先生がかかわり、地域で10年以上1つの家族を支え続ける会議もある。子供や家族を地域で粘り強く支援することがいかに重要なことかを学んだ。拒絶する親でも、必ず介入のチャンスがあることを知った」という。

 ■援助必要な家族

 坂井さんは亡くなる6年前、重い眼病にかかり視力をほぼ失った。やがて肺炎を発症し、キャリーバッグに酸素ボンベを入れケース会議に現れたこともあった。援助に携わる人々へ坂井さんが残したのは次の言葉だった。

 《虐待という問題の存在を否認し、援助を拒否し、援助者を遠ざけ、援助者に攻撃的にさえなる家族こそ、真に援助を必要としている家族である》

 しつけと主張し虐待を認めない親。児童相談所の職員が訪ねてもドアを開けない親。悪態をつき「自分たちでやっていけるから」と周囲の支援を拒む親…。

 虐待がエスカレートした家庭への対応は難しい。そうした家庭に根気強く「介入」していくことが、問題の根本を解決する方法であることが、専門家らの話から分かってきた。

 ただ、事態はもっと切迫している。今この瞬間にも虐げられている子供がいて、命を落とす危険にさらされている。「根気強く」では間に合わない。

 ■親の言葉疑う時

 東京都江戸川区で今年1月、親から虐待を受け死亡した岡本海渡(かいと)君=当時(7)。虐待に気づいた小学校側は両親と話し合い、父親は「もうしない」と約束した。小学校側はこれをうのみにした。ハイリスク家庭に「介入」できても、親がうそをつけば、意味がないことを浮き彫りにした。

 坂井さんとともに虐待防止に取り組んできた神奈川県伊勢原市の医師、山田不二子さん(49)は「子供は自ら症状を訴えられないため、治療は親の言葉を信じることから始まる。一方、虐待は親の言葉を疑うという相反する対応が求められる」と話す。

 海渡君の事件で、小学校はそれ以上、何もできなかった。区の虐待相談窓口である「子ども家庭支援センター」も安全確認を小学校の情報提供だけで済ませていた。海渡君のSOSは二重三重にブロックされた。

 社会の無関心さが虐待死を増大させている側面さえ、あるように映る。

 事件対応を検証した上で、センター側は新たな対応策を示した。「虐待が疑われる場合はセンター職員が児童の状況を確実に目視する。いざというときは躊躇(ちゅうちょ)することなく警察や児童相談所と協力し迅速な対応を取る」。遅きに失した感はぬぐえないが、こうした態勢を各地で早く整えるほかないのだろう。時と場合によっては、親の言い分を聞かずに通報する選択肢さえあるのではないか。事態はそこまで深刻だ。(終わり)

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2010年04月08日

沖縄の理解に全力=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は1日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先決定に当たり地元の了解を前提とする方針を党首討論で表明したことに関し、「沖縄はじめ全国の国民の理解を求めるということで、まさに文字通り、理解を求める。これに尽きる話で、あとは全部、政府にお任せいただきたい」と述べた。首相公邸前で記者団が「何をもって沖縄県民の理解を得たと判断するか」と質問したのに答えた。 

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